1959-02-25 第31回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○上林山分科員 これに対する御答弁は、私は数字的にまだ疑問がありますが、しかし時間の関係もありますので、先に進んでいきたいと思いますが、御承知のようにこの前の私鉄を中心とする労働争議の場合に、各社が一致して、抜けがけの妥結とかあるいは単独のストライキ解決とかいうことを避けて、できるだけ合理的に常識的な線で一切をまとめていこうとした際、ある会社が別個にストライキを妥結してしまった、しかも相当の賃上げをした
○上林山分科員 これに対する御答弁は、私は数字的にまだ疑問がありますが、しかし時間の関係もありますので、先に進んでいきたいと思いますが、御承知のようにこの前の私鉄を中心とする労働争議の場合に、各社が一致して、抜けがけの妥結とかあるいは単独のストライキ解決とかいうことを避けて、できるだけ合理的に常識的な線で一切をまとめていこうとした際、ある会社が別個にストライキを妥結してしまった、しかも相当の賃上げをした
ストライキによる若干の減電はあるといたしましも、公共の福祉を云々して罷業権を剥奪するほどのものでないことは数字で証明できるが、政府は、科学的な根拠もなく、むしろ昨年十二月一三日の日に、ストライキ解決直前に、労働省労政局より発表いたしました資料によりますると、電産争議による被害は殆んどなかつたと発表いたしておるのであります。
そしてこれは私見でございますが、ストライキ解決後は相当稼働も急激に上るであろう。従来二十日間が大体月の稼動日数であります。二十日間平均で加配米を渡しておるのでありますが、これをかりに今後労働者も稼動を上げるという建前で、二十五日くらいは月に働くということにいたしますと、五日分くらいは従来よりも多くなります。
もし私が今申しますように、国民の犠牲と国家の力によつてこれらが充実して来ておるとするならば、このストライキ解決についても、私はおのずから解決の結論の出しどころというものが明確になると思う。さらにまた公益事業に名をかつて、私企業以上の殿様のお通りというようなことを一面やつておる。これらに対してこのままでいいとお考えになつておるか、こういう点を私はもつとつつ込んで明確にしていただきたい。
このストライキ解決の問題等と関連して、現在の市場貯炭或いは大口需要者の貯炭というものを考えますと、この少い貯炭をめぐつて更に激烈なる需要者の闘争、競合いというものが行われる可能性は十分にある。 而もストライキが非常に長期に亘りましたたために、今日ストライキが解除されましても十二月の十日乃至十五日までは、石炭は恐らく普通の生産量の半分も出ないということは明らかであります。
わが政界並びに運輸交通界における多年の功労者であります参議院の運輸委員長、日本船主協会の会長である板谷順助君が、去る十九日午後三時、このストライキ解決後の善後措置に関する公務の執行中に倒れられまして、あたかも本日、芝青松寺におきまして葬儀が営まれたのでありますが、板谷氏は、今日の海運関係業界のこの苦悩を、無言のうちに表現されたものと言えるのでありまして、私は衷心から哀悼の意を表する次第であります。
首相はかねて労働者の愛國的協力を説いておるのでありますが、今度のストライキをどう考えられるか、労働者の要求を正しいとは思わないかということと、なぜストライキ解決のために積極的な態度に出ないかという、この三点を首相に代つて副首相からお答えを願いたいのであります。
○賀來政府委員 今日までの前例を見ておりますると、ストライキ解決のための金一封ということについては、いろいろなものが出されておるのであります。そのうち先ほど申しましたように、組合運営の経費としての金一封につきましては、これは出すこともまた受取ることもできない。ただ今御例示がありましたが、それは具体的には、その場合によつて決定せられるものと考えておるのでありまして、運営の経費に使われてはならない。
○賀來政府委員 ただいま申し上げましたのは、ストライキの解決の條件として、金一封を出すのでありまして、それが組合運営の経費になるというような趣旨を持つておりますれば、これは間違いでありまするが、さようなものでなく、ただストライキ解決の條件として出したいということでありますならば、さしつかえないように考えているのであります。